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脳卒中は後遺症の程度によって40歳から介護保険のサービスを受けられます

脳卒中は、介護保険の対象となる「特定疾病」(いわゆる難病といわれる特定疾患とは異なります)に認定されています。介護保険は基本的には65歳以上が対象ですが、脳卒中の患者さんは、症状によっては40歳からサービスを受けることができます。

 

対象となる人

@65歳以上の人(第1号被保険者)
A40〜64歳で、各医療保険に加入している脳卒中の患者さん(第2号被保険者)

 

有効期間

はじめて要介護認定を受けた場合は、原則として6カ月です。更新認定の有効期間は原則1年です。引きつづきサービスを利用したい場合は、有効期間が終了するまでに更新手続きをする必要があります。

 

 

申請の窓口

市区町村の担当窓口。申請は、患者さん本人以外に、家族や居宅介護支援事業者のケアマネジヤー(介護支援専門員)、地域包括支援センターなどでも代行できます。

 

介護保険の利用について聞きたいことがある場合は、まず全国の市区町村に設置されている地域包括支援センターに相談しましょう。

 

 

申請に必要な書類

要介護認定申請書

★40〜64歳の人が申請する場合は、申請書に医療保険者名、保険証の記号番号、特定疾病名の記載が必要です。

介護保険被保険者証(40〜64歳の人は医療保険被保険者証)

 

申請から利用までの流れ

  1. 申請が受理されると、市区町村の認定調査員が家を訪問し、障害のレベルや運動機能などをこまかくチェックして調査書を作成します。
  2.  

  3. 訪問調査の結果と、主治医の意見書を元に、要介護状態がどの段階にあるかが判定されます。
  4.  

  5. 判定は、要支援1から要介護5まで7段階に分かれ、判定された要介護状態区分に応じて、受けられるサービスが決定します。
  6.  

  7. 認定結果を元に、どのような介護サービスを利用するか、患者さん本人またはケアマネジャーと相談してケアプランを作成します。ケアプランにしたがってサービス事業者から介護サービスを受けることができます。
  • 医療保険と介護保険は併用が可能ですが、原則として介護保険が医療保険に優先して適用となります。
  •  

  • 身体障害者手帳のサービスも並行して受けられます。
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  • 健康状態が変化したときは、いつでも認定区分の変更申請ができます
  •  

  • 別の市区町村に転居した場合は、あらたに転居先の市区町村の認定を受ける必要があります。転入後14日以内に申請すると、引きつづき同じ認定区分でサービスを受けることができます。

 

要支援・要介護の目安

介護が必要な度合いによって、非該当(自立)、要支援1〜2、要介護1〜5の区分に分けられます。要介護の場合は、その区分に応じた介護サービスを利用することができます。

 

サービスの費用

サービス費用のI割が自己負担です(2015年8月からは、高所得の人は2割の自己負担)。ただし、居宅サービスについては、要介護度に応じて、1カ月に利用できるサービス費用に支給限度額が設定されています。限度額を超えたサービスを利用した場合は、超過分か自己負担となります。

 

利用できるサービス

要支援と認定された人は介護予防サービスを、要介護と認定された人は介護サービスを利用することができます。

 

要支援の人は居宅サービスのみを、要介護の人は居宅サービスと施設サービスの両方を利用することができます。

 

 

身体障害者手帳

脳卒中のために回復困難な障害が残った場合は、身体障害者福祉法により、さまざまな生活援助や経済的助成が受けられます。40歳未満で障害が残った場合などは、介護保険の適用対象とはならないので、身体障害者福祉制度による援護サービスを利用します。

 

ただし、この制度を利用するには、身体障害者手帳(身障者手帳)の申請が必要です。通常、症状(障害)が固定した時点で、市区町村の担当窓口に申請します。

 

介護保険が適用される場合には、そのサービスが優先されますが、身体障害者手帳の交付を受けると、介護保険で不足したサービスが利用できます。たとえば、義肢などの補助具、介護保険が適用されないタイプの車イス、吸入器、電磁調理器などの購入に対し、費用の一部または全額が補助されます。

 

JR、私鉄、バス、飛行機などの運賃の割引、NHK放送受信料の減免、さらに所得税や住民税などの税金の減免もあります。

 

サービス内容は地域によって異なりますので、詳しくは申請窓口で確認してください。

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